平成２７年度税制改正の要望　事業承継税制の更なる拡充を

経済産業省はこのほど、平成２７年度税制改正に関する要望を発表した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成２５年度税制改正において事業承継税制の要件の見直しが図られるが（平成２７年１月施行：先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の８割以上を５年間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任（役員の退任までは不要）等）、適用後、先代存命中に２代目が３代目に引き継ぐ場合には、納税義務が生じ３代目に承継できないといった懸念がある。そこで、２代目が一定の要件の下で３代目に対する株式の再贈与を行う際の、２代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指す。 続きを読む →

地域商業自立促進事業　第２次募集始まる－中企庁

中小企業庁は、商店街等を基盤に地域経済の持続的発展を図るため、民間企業や特定非営利活動法人等と連携して地域コミュニティの形成や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援する『平成２６年度地域商業自立促進事業』の第２次募集を開始する。 続きを読む →