改正に向け要綱仮案を決定 法制審民法（債権関係）部会
法務省の法制審議会民法（債権関係）部会は８月２６日、第９６回会議を開催、部会資料８３－１「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）」および８３－２「要綱仮案（案）補充説明」に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について審議した。その結果、部会資料８３－１のうち「第２８ 定型約款」については、項目全体をペンディング（保留）とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。○公序良俗（民法第９０条関係）○意思能力○意思表示○代理○無効及び取消し○条件及び期限○消滅時効○債権の目的（法定利率を除く）○法定利率○履行請求権等○債務不履行による損害賠償○契約の解除○危険負担○受領遅滞○債権者代位権○詐害行為取消権○多数当事者○保証債務○債権譲渡○有価証券○債務引受○契約上の地位の移転○弁済○相殺○更改○契約に関する基本原則○契約の成立○定型約款○第三者のためにする契約○売買○贈与○消費貸借○賃貸借○使用貸借○請負○委任○雇用○寄託○組合。定型約款の項目については、引き続き検討することとした。
■参考：法務省ホームページ
<http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900226.html>
