最低賃金引上げ額確定 注目される今後の効用
もはや風物詩となりつつある最低賃金の引上げだが、多くの中小企業にとってはひとごとではないだろう。過去5年にわたり、「生活保護との乖離解消」という、企業の生産性とはまったく関係のない議論が先行し、結果として大幅な引上げが続いている。 続きを読む
最低賃金引上げ額確定 注目される今後の効用
もはや風物詩となりつつある最低賃金の引上げだが、多くの中小企業にとってはひとごとではないだろう。過去5年にわたり、「生活保護との乖離解消」という、企業の生産性とはまったく関係のない議論が先行し、結果として大幅な引上げが続いている。 続きを読む
改正に向け要綱仮案を決定 法制審民法(債権関係)部会
法務省の法制審議会民法(債権関係)部会は8月26日、第96回会議を開催、部会資料83-1「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)」および83-2「要綱仮案(案)補充説明」に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)について審議した。その結果、部会資料83-1のうち「第28 定型約款」については、項目全体をペンディング(保留)とすることで合意した。それ以外の項目については、所要の微修正を行ったものをもって「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」とすることを決定した。同会議で審議した具体的な検討事項は以下の通り。 続きを読む