地域商業自立促進事業 第２次募集始まる－中企庁
中小企業庁は、商店街等を基盤に地域経済の持続的発展を図るため、民間企業や特定非営利活動法人等と連携して地域コミュニティの形成や商店街等の新陳代謝を図る取組を支援する『平成２６年度地域商業自立促進事業』の第２次募集を開始する。
補助スキームとしては、分析事業として「地域商業自立促進調査分析事業」（補助率：２／３以内、補助額：上限５００万円・下限１００万円。支援事業として「地域コミュニティ形成促進支援事業」「商店街等新陳代謝促進支援事業」（補助率：同、補助額：上限５億円・下限１００万円。「魅力創造支援事業」は、補助率が１／２、２／３以内、補助額は上限２億円・下限１００万円となっている。当該事業は商店街組織と民間事業者の連携により実施する事業であることが必要で、原則、連携体を構成する商店街組織と民間事業者の連名により申請する。補助対象事業者は、○商店街組織、として・商店街振興組合・事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織・法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの・民間事業者、となっている。
募集期間は、平成２６年９月１日（月）～平成２６年１１月６日（木）。
■参考：中小企業庁HP：平成26年度 地域商業自立促進事業の第2次募集を開始します
<http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm>
