中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
中小企業支援策 おしながき 分かりやすいパンフ―特許庁
特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、ＨＰ上に掲載した。 続きを読む
事業承継補助金スタート 経営革新や事業転換を後押し
中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成２９年５月８日（月）～６月上旬頃（予定）。 続きを読む
Weeklyコラム 計画策定の価値
仕事上の計画には、日々の売上獲得やアポイント取り、大きくは経営改善計画や事業承継等がある。その難易レベルは区々であるが、主な共通点としては常に実現の未知と、その成否の不安が伴うことである。 続きを読む
販路開拓事業支援 補正予算で追加公募－中企庁
中小企業庁では、平成２８年度第２次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。 続きを読む
中小企業経営強化税制 設備取得後でも申請容認へ
中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、Ａ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化設備）ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む
商店街等活性化支援 商店街組織と個店連携へ補助
中小企業庁はこのほど、平成２９年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む
経営力強化法の活用に向け Ｊシェア研修で実務支援を提案
ＪＰＢＭでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したＪＰＢＭの実務支援ご提案～顧問先の経営力向上に貢献するために～」をテーマにＪシェア研修を開催します。 続きを読む
融資制度を拡充、３日から実施 予算成立受け―日本公庫
日本政策金融公庫は、２９年度予算成立に伴い中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とする融資制度を拡充、３日から取り扱いを開始した。 続きを読む
経営力向上計画の認定新様式で Ｈ／Ｐにて類型ごと手引き公表
平成２９年度税制改正にて、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し中小企業経営強化税制が創設された。中小企業等経営強化法の認定が必要だが、所掌の中小企業庁はこのほど、同法における「経営力向上計画」の新様式による認定をスタートした。 続きを読む