中小企業庁では、平成２８年度第２次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。
なお、本追加公募においては、代表者が６０歳以上である場合には「事業承継診断票」を提出してもらうとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援される。事業の概要は以下のとおり。
【対象となる事業】経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓や業務効率化（生産性向上）のための事業【公募期間】平成２９年４月１４日（金）～平成２９年５月３１日（水）【対象者及び補助率等】対象者：全国の小規模事業者【取り組みの例】○新商品を陳列するための棚の購入○新たな販促用チラシの作成、送付○新商品の開発○業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減○ＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する、他 【補助率】補助対象経費の３分の２以内【補助上限額】５０万円（５００万円（複数の事業者が連携した共同事業））
■参考：中小企業庁｜平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の追加公募を開始します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170414izoku28.htm
