日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の２８年度の支援実績をまとめた。輸出先は６カ国・地域、件数が３７件で、２５年の事業開始以降、累計で輸出先が９カ国・地域、支援件数が１５４件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。
日本公庫は２９年度について、日本産食材への関心が強かったが、十分に支援が浸透していなかったタイとロシアに対する輸出支援と、賞味期限の短い野菜など生鮮品に対する輸出支援を強化すべく、新たに北海道総合商事（株）、（株）藤生（群馬県伊勢崎市）、OTENTO（THAILAND）の貿易商社等３社と提携したことも明らかにした。２８年度内訳は、台湾１０件（前年度２件）、シンガポール８件（１５件）、マレーシア８件（１１件）、マカオ５件（０件）、米国３件（８件）、香港３件（４件）。特に台湾とマカオは、同年度に貿易商社と提携を開始したことが伸びにつながった。両地域への支援対象品目は茶、果物などの農産物、ジュース、調味料などの加工品が中心。同事業開始以降、支援先の所在地は３６都道府県に及び、全国的に浸透しつつある。
■参考：日本政策金融公庫｜国産農水物・食品の輸出支援事業、開始４年で 150件を突破～平成２９年度は、タイ・ロシアへの輸出支援を強化～
