特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、HP上に掲載した。
トップページには紺色ののれんを配し、「中小企業支援策 おしながき」および「中小企業の海外での知財活動を支援します」とあり、「おしながき」のメニュー看板が並ぶ。メニューは「知財を活用した海外展開をサポート 日本発ビジネス化支援」「海外企業から訴えられる前に 海外知財訴訟費用保険」「海外企業から訴えられたら 防衛型侵害対策補助金」「海外で冒認出願されて困ったら 冒認商標無効・取消係争支援補助金」「海外での模倣品調査・摘発に 模倣品対策支援補助金」「知財を活かして世界展開 外国出願補助金」「PCT出願時に上手に活用 促進交付金と軽減措置」「知財の悩み無料で応じます 知財総合支援窓口」の8品。
続くページで各メニュー(支援策)の内容を図入りで説明。最後に、補助金を活用した事例として、広島県福山市の半導体・液晶、バイオ関連の自動化搬送装置の開発・製造・販売会社ローツェ(外国出願補助金)と山梨県甲府市のジュエリー製品の開発・製造・卸売会社クロスフォー(侵害対策支援)の2社を紹介している。
■参考:特許庁:海外知財補助金パンフレット
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/panhu.htm#fees