６月１４日（水）ＪＰＢＭ認定支援機関業務化研修として「早期経営改善計画策定支援の実務と計画書作成ノウハウ」が開催されます。すでに本支援事業がスタートしておりますが、従来の経営改善計画策定支援事業と異なり、金融支援を目的としていません。早期に自社経営を見直す契機とすることが中心になります。
申請には、各種申請書類と「ビジネスモデル俯瞰図」「資金実績・計画表」「損益計画」「アクションプラン」の改善計画が必要です。個人事業主や医療法人（従業員３００人以下）も対象で、申請が受理されれば、上限２０万円（総額の２／３、１年のモニタリング含む）が専門家に直接支払われます。顧問先企業も対象になりますので、顧問料と切り分けた報酬として扱えます。ただし、従来の経営改善支援センター事業との重複利用はできません。
今回の制度を利用して、単に帳票を揃えて一過性の支援を行っても、企業の本質的な経営改善支援には繋がりません。専門家にとって、経営（計画策定・管理）支援を業務化する絶好のチャンスです。そのために、前述シートを含んだ経営改善計画書ツールの論理を研修し実感いただき、今後の顧問先との付加価値業務につなげていただきたいと思います。是非、奮ってご活用ください。
■参考：ＪＰＢＭ｜「早期経営改善計画策定支援」の実務と計画書作成ノウハウ」｜
