中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。
事業フローは、（１）中小企業・小規模事業者が金融機関に事前に本事業を活用する旨を相談し、外部専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請（２）中小企業等が、外部専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助。（３）早期経営改善計画策定後１年を経過した最初の決算時に、中小企業等と外部専門家はモニタリングを実施。その外部専門家費用を補助。※補助率は、２／３かつ上限２０万円（うちモニタリング費用５万円まで）。
早期経営改善計画策定における作成資料としては（１）ビジネスモデル俯瞰図（２）資金実績・計画表（３）損益計画（４）早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン（５）その他利用申請、支払申請、モニタリング費用申請に必要な書類、となっている。
■参考：中小企業庁｜中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します
～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm
