日本政策金融公庫国民生活事業が２８年度に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は、件数が前年度比２４.５%増の９,６４４件、金額が同１８.２%増の７１７ 億円となり、件数、金額ともに同公庫が発足した２０年以降の最高となった。
このうちＮＰＯ法人向けがそれぞれ２５.４%増の１,４７６件、２０.２%増の８６億円となり、これも過去最高。同公庫は増加の要因として▽ソーシャルビジネス関連融資全体の約８割を占める介護・福祉事業者向け融資実績が増加基調を維持している▽２８年２月に当該事業者向けの融資制度を拡充した―などを挙げた。
ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいう。日本公庫は２９年４月、国民生活事業本部にソーシャルビジネス支援グループを新設。同公庫はかねて、資金面の支援のほか、経営ノウハウ、資金調達に関する情報、先進的な取り組み事例等をホームページ、冊子で提供するなど、情報面の支援も推進。また、地方公共団体、地域金融機関、ＮＰＯ支援機関等と連携し、課題の解決を支援するネットワークの構築に取り組んできた。支援グループの新設は、これらの支援を一層充実させるのが目的。
■参考：日本政策金融公庫｜ソーシャルビジネス関連融資 過去最高の実績｜
