中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、Ａ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化設備）ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
商店街等活性化支援 商店街組織と個店連携へ補助
中小企業庁はこのほど、平成２９年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む
経営力強化法の活用に向け Ｊシェア研修で実務支援を提案
ＪＰＢＭでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したＪＰＢＭの実務支援ご提案～顧問先の経営力向上に貢献するために～」をテーマにＪシェア研修を開催します。 続きを読む
融資制度を拡充、３日から実施 予算成立受け―日本公庫
日本政策金融公庫は、２９年度予算成立に伴い中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とする融資制度を拡充、３日から取り扱いを開始した。 続きを読む
経営力向上計画の認定新様式で Ｈ／Ｐにて類型ごと手引き公表
平成２９年度税制改正にて、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し中小企業経営強化税制が創設された。中小企業等経営強化法の認定が必要だが、所掌の中小企業庁はこのほど、同法における「経営力向上計画」の新様式による認定をスタートした。 続きを読む
原判決を破棄、控訴棄却 貸金請求事件で最高裁
最高裁第二小法廷は保証契約に基づき保証債務の履行を求めた事案で、被上告人の請求を全部認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。上告人が被上告人と締結した保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効消滅を主張したのに対し、被上告人は上告人に対する貸金の支払いを求める旨の支払い督促により消滅時効の中断の効力が生じていると主張、争っていた。 続きを読む
マレーシアのビジネス機会紹介 ４月に大阪と東京でセミナー
日本アセアンセンターは日本貿易振興機構（ジェトロ）などとの共催で、４月に大阪と東京で「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナーを開催する。開催日は大阪が１０日、東京が１２日。 続きを読む
地域金融機関ＣＬＯを発行 ２度目、規模は倍増―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業は３日、中小企業者に対する無担保貸付債権を裏付けとするＣＬＯ（貸付債権担保証券、シンセティック型）を発行した。地域金融機関、日本公庫および機関投資家による証券化手法を活用した連携商品で、２８年３月に続き２年連続の組成となる。 続きを読む
軽減税率補助金対策 パンフレット公表－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成３１年１０月から実施される消費税軽減税率制度に関し、中小企業・小規模事業者に向けた２本パンフレットを公表した。 続きを読む
地方創生に向けた民間農業融資 活性化へシンポジウム－農水省
農林水産省が３月２２日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援（商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等）を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む