最高裁第二小法廷は保証契約に基づき保証債務の履行を求めた事案で、被上告人の請求を全部認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。上告人が被上告人と締結した保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効消滅を主張したのに対し、被上告人は上告人に対する貸金の支払いを求める旨の支払い督促により消滅時効の中断の効力が生じていると主張、争っていた。 続きを読む →

日本アセアンセンターは日本貿易振興機構（ジェトロ）などとの共催で、４月に大阪と東京で「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナーを開催する。開催日は大阪が１０日、東京が１２日。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は３日、中小企業者に対する無担保貸付債権を裏付けとするＣＬＯ（貸付債権担保証券、シンセティック型）を発行した。地域金融機関、日本公庫および機関投資家による証券化手法を活用した連携商品で、２８年３月に続き２年連続の組成となる。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成３１年１０月から実施される消費税軽減税率制度に関し、中小企業・小規模事業者に向けた２本パンフレットを公表した。 続きを読む →

農林水産省が３月２２日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援（商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等）を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む →

東京商工リサーチの集計によると、全国の銀行１１４行の２０１６年９月中間単独決算ベースの預貸率は６７.３４％で、前年同期の６７.９８％を０.６４ポイント下回り、調査を開始した１１年以降で最大の落ち込み幅を記録した。１６年２月のマイナス金利導入後も企業の投資意欲が高まらず、銀行は資金の運用先を探しあぐねているのが実情。企業の投資マインドが前向きに転じない限り、預貸率が上昇ラインを描くには時間が必要、と同社は予測した。 続きを読む →

今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。

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中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）において、平成２８年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。同制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等が、その成果を事業化する際に、手厚い支援策を活用できる機会を設けている。今回の指定事業（概略）は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫が全国の小企業を対象に行った借入に関する調査（２０１６年１０～１２月期）で、金融機関からの小企業の借入金残高が前年と比べて「減少した」企業が５２.７％と半数を超えた半面、「増加した」企業の割合は２１.３％にとどまったものの、１４年以降、３年連続で上昇したことがわかった。 続きを読む →

観光庁が７日から２９年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を開始した。締め切りは３月１３日。「テーマ別観光」とは、共通の観光資源に触れること等を目的とした観光客が全国各地を訪れる観光のこと。同事業は、共通の観光資源を活用して地方誘客を図るのが目的。複数地域のネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することで、効果的な観光振興につながる施策等を支援する。 続きを読む →