本件事例は、原処分庁が合資会社の無限責任社員が死亡退社したことに伴い発生した持分払戻請求権の価額のうち、当該社員の出資額を超える金額は当該社員への配当とみなされるとして、所得税等の更正処分等を行ったことに対し、当該社員の相続人である審査請求人が、上記持分払戻請求権に係る金銭等の交付はなく、配当とみなされる金額はないとして、原処分の取消しを求めた事案。 続きを読む →