財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は３月８日、経済産業省からの要望を踏まえ、パーシャルスピンオフの会計処理を企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとするよう提言した。
子会社株式をすべて配当するスピンオフの会計処理については配当の効力発生日における配当財産の適正な帳簿価額をもって、その他資本剰余金又はその他利益剰余金を減額することとされているが、現行の会計基準によれば、パーシャルスピンオフについては配当財産の時価によることになり、その取扱いは異なっている。
パーシャルスピンオフとは、スピンオフを行う企業に持分を一部残す組織再編の手法の１つだが、税制においては、令和５年度税制改正により、スピンオフと同様、一定の要件を満たせば再編時の譲渡損益や配当課税を対象外にする措置が講じられることになっている。このため、経済産業省では、現行の会計基準のままということになれば、パーシャルスピンオフの活用が阻害されるおそれがあるとして、今回、会計基準等の見直しを求めたものである。
なお、企業会計基準委員会は、今回の提言を受け、今後、パーシャルスピンオフの会計処理を検討する方向だ。
■参考：企業会計基準委員会｜企業会計基準諮問会議 テーマに関する提言等｜
