観光危機管理・事業継続力強化研究会は、宿泊、観光施設、飲食、交通事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）作成を支援するため「観光ＢＣＰ作成ガイド」を策定、ＷＥＢ上に公開した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
Ｒ５年度税制改正要望―経産省 スタートアップ等支援強化
経済産業省は今般、令和５年度税制改正に関する同省の要望を取りまとめた。 続きを読む
誤った「工業会等証明書」発行 税理士にも相談対応の呼びかけ
ダイキン工業株式会社は、この度、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「（旧）生産性向上設備投資促進税制」、「（旧）中小企業投資促進税制（上乗せ措置）」、「（旧）経営力向上計画に関する固定資産税の特例」において、同社の空調等設備の一部が、これら税制特例の対象設備に該当しないにもかかわらず、誤って該当要件を満たしているものとして「工業会等による証明書」が発行されていたことを明らかにした。 続きを読む
ｅ－Ｔａｘが簡便かつ対象拡大 令和５年１月以降―国税庁
国税庁はこのほど、ホームページ上の確定申告書等作成コーナーで令和４年分確定申告（令和５年１月以降）から開始する新しいサービスについて公開した。 続きを読む
国税庁との連携、さらに強化 節税目的保険商品対応―金融庁
金融庁は「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。 続きを読む
乾燥海苔装置等の耐用年数 水産養殖業用設備に該当
海苔養殖業を営む請求人が使用する全自動乾海苔製造装置等の設備（本件償却資産）を「食料品製造業用設備（耐用年数１０年）」に区分した原処分庁の更正処分等をめぐる事案で審判所は、その一部を取り消した。 続きを読む
健康診断業務は給与所得 事業所得の請求棄却―不服審
医師である請求人が行った健康診断業務及び意見書作成業務が事業収入に該当するか否かを争った事案で国税不服審判所は、前者を給与所得、後者を雑所得とした原処分庁の判断を適法とし、請求の全部を棄却した。令和３年１１月１９日裁決。 続きを読む
従業員持株会の制限解除後 特定口座への受入れ可－国税庁
国税庁は、従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式が制限解除後に特定口座へ受入れられるか否か、文書で回答した。 続きを読む
空き家対策モデル事業支援制度 ３テーマで７０件採択
国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった１１６件の提案の中から、７０件（地方公共団体５件、民間団体６５件）のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む
法人税等会計基準案など 公開草案からの変更は一部
企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。 続きを読む