日本公認会計士協会は３月３０日、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」「持分法会計に関する実務指針」「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正についての公開草案を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

国税庁はこのほど、今回の税制改正のうち資産税関連（登録税、印紙税）について、以下の個別のパンフレットを公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月３０日、企業会計基準公開草案第７１号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

納税環境整備の面では、財産債務調書制度の見直しも大きな注目点となる。保有財産の種類・数量・価額を正確に算出・記載するには時間を要すること、高額な資産保有者も、所得２，０００万円以下であれば提出義務がないことから、以下のように改正される。 続きを読む →

複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により本件各土地の持ち分１０分の９を取得し単独所有となった上告人に対し、足立都税事務所長が不動産取得税の賦課決定処分をした。上告人が、各処分の取り消しを求める事件で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →

消費課税については、令和５年１０月に施行される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に向けた円滑な制度移行への対応が進められており、今回の改正では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるよう、登録手続きが見直される。 続きを読む →

ゴルフ場の用に供されている山口県下松市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成２７年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却決定を受けた。 続きを読む →

原処分庁の調査に基づき審査請求人が相続税の修正申告をしたところ、同庁が相続財産の一部を申告していなかったことについて隠蔽の行為が認められるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に基づき重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む →