「○○○○」と称するデジタルＷＥＢコンテンツの販売を斡旋する事業により報酬を得ていた審査請求人が、その購入代金は事業所得に係る必要経費に該当するとして所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
源泉徴収の所得税額８．２％増 民間給与実態調査―国税庁
国税庁は先般、令和３年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５５万件（前年比０．９％増）、給与所得者数は５，９３１万人（同横ばい）。事業所が支払った給与総額は２２５兆 ４，１９５億円（同２．８％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．９６％となった。 続きを読む
消費税の不正還付増加に対応 東京国税局が対策本部設置
東京国税局は、消費税還付制度を悪用した事案が相次いでいるとして、「消費税不正還付対策本部」を新たに設置し、対応の強化に乗り出している。 続きを読む
非経常的な利益金額か否か ＪＰＢＭ事例相談より
【事例相談概略】（１）法人Ａは会社設立以来、所有土地を借地人に賃貸し、借地人から依頼あれば、底地を売却。概ね２年に１回程度も２年連続売却する場合もあり。事業目的に記載あり。固定資産売却益は、非経常的な利益金額に該当するか否か。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正へ意見－日商 創業支援や学び直し等手厚く
日本商工会議所は今般、「令和５年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。 続きを読む
原審の判断を否認―最高裁 固定資産評価審査決定取消請求
ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成３０年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査の決定を受けた。 続きを読む
請求から受取までスマホで ｅ－Ｔａｘで納税証明書交付
令和４年９月２０日（本日）より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付（郵送）の申請に、ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版）が利用できるようになり、請求から受取までスマホ１つでできることになる。 続きを読む
データポータビリティ拡充 確定申告も対応へ－デジタル庁
デジタル庁は先般、「マイナポータルＡＰＩの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ（第５回）を開催した。 続きを読む
消費税インボイスやデジタル化 小規模企業はほぼ進まず－日商
日本商工会議所等は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。概要は以下の通り。 続きを読む
Ｒ３年度賃金不払残業是正結果 １１５企業一千万円以上支払い
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和３年度において不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む