１０月１日からスタートする消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス６月特集号に掲載されている。
インボイスは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える手段。インボイス制度の下では「適格請求書発行事業者」が発行するインボイスによって、適用されている税率や税額を確認できるため正確な消費税の申告が可能になる。同制度では中小・小規模事業者向けの負担軽減措置も講じられる。免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、補助上限額が一律５０万円上乗せされるインボイス特例が設けられている小規模事業者持続化補助金などを活用できるとしている。
インボイス発行事業者となるかは事業者の任意となっており、売上先がインボイスを必要とするか、申告に係る事務負担がどの程度かなどを踏まえて検討すべきとしている。買手側のチェックポイントとして、自社の仕入れ・経費についてインボイスが必要な取引かなどを確認する必要がある。売手側は取引ごとにどのような書類を交付しているかを確認する必要があるという。
■参考：財務省｜10月1日スタート・インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント（広報誌「ファイナンス」6月号）｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202306/202306c.pdf
