内閣府は、『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・第33回企業版ふるさと納税分科会』との連携による地方創生の取り組みを推進するために「企業と地方公共団体とのマッチング会」を7月4日(火)オンラインにて開催する。
地方公共団体から、スタートアップ支援や脱炭素社会の実現など、企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組を企業の参加者に対して発表する他、地方公共団体のプレゼンテーションと企業とのコミュニケーション(個別面談)を同日で開催、更に企業サイドの希望に応じて、企業と地方公共団体の個別面談会を事務局にてセッティングする。開催概要は以下の通り。
【日時】令和5年7月4日(火)13:30~16:40【参加者】地方公共団体等28団体【開催テーマ】「スタートアップ支援(起業支援を含む)」「脱炭素社会の実現(環境保全・エネルギーを含む)」「企業版ふるさと納税(人材派遣型)の活用」【当日プログラム】○内閣府による制度説明〇企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの紹介○地方公共団体によるプレゼンテーション○コミュニケーション・タイム(各団体20分×3コマ程度)※自治体との面談には、別枠で「フリー」枠も設けてある。
■参考:内閣府|地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第33回企業版ふるさと納税分科会・「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について|
https://www.jcci.or.jp/20230704_kaisai.pdf