国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。
令和４年度の訴訟の発生件数は１７３件（前年度比８．５％減）で、第一審発生件数は９９件（同３．０％増）。課税関係１５４件のうち、所得税は６７件（同１３．６％増）、法人税は３９件（同７．１％減）、相続税・贈与税は２０件（同１７．６％増）、消費税は１７件（同３２．０％減）。徴収関係は、１７件（同５１．４％減）、審判所関係は２件（同増減なし）であった。
訴訟の終結件数を見ると、１８６件（同６．５％減）。このうち国側の敗訴は１０件（一部敗訴４件、全部敗訴６件）で、その割合は５．４％（同１．１ポイント減）となった（前年度は１３件：一部敗訴６件、全部敗訴７件）。棄却が最も多く、１５４件と全体の８２．８％を占める。却下は９件で４．８％、取り下げ等（令和４年度においては、取下げ及び移送の件数）は１３件で７．０％であった。
■参考：国税庁｜令和4年度における訴訟の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sosho/index.htm
