内閣府は、『地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第３３回企業版ふるさと納税分科会』との連携による地方創生の取り組みを推進するために「企業と地方公共団体とのマッチング会」を７月４日（火）オンラインにて開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
Ｒ４年度の確定申告状況等 ｅ－Ｔａｘ本人申告は着実増加
国税庁はこのほど、令和４年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。概要は以下の通り。○申告人員は２，２９５万人（対前年比（以下同）＋０．４％）。そのうち申告納税額がある方は６５３万人（▲０．５％）、その所得金額は４６兆３，０７２億円（同０．１％）、申告納税額は３兆６，８０１億円（▲２．９％）。 続きを読む
税制非適格ストックオプション 通達改正で給与所得に明確化
国税庁は、税制適格ストックオプションの発行等において、権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、株価算定ルールが明示されておらず、不安定な税務実務との指摘を踏まえ、通達改正の手続きに入った。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正納税環境 無申告加算税引き上げ等（２）
納税環境整備のうち、もう１つの柱となるのが加算税制度の見直し。申告義務を認識していなかったとは言い難い無申告について所要の措置を講ずることとなった。 続きを読む
消費税不正還付の防止策 ＪＰＢＭ会員が日経に寄稿
昨日（５月１０日）日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、ＪＰＢＭ会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正納税環境整備 電子帳簿保存制度見直し（１）
納税者の負担軽減や電子化を図るため、今年度も各種要件が見直される。【優良電子帳簿の範囲の見直し】過少申告加算税の軽減措置の対象となる申告所得税及び法人税に係る優良な電子帳簿の範囲は、以下の通り。 続きを読む
形式基準限度額の事実認定 取締役給与に高額な部分なし
審査請求人が法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が行った法人税等の更正処分等に対し、請求人が原処分の一部取消を求めた事案。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正消費税（３） 登録申請手続き制度の見直し
インボイス制度については、事業者の準備状況にばらつきがあること等を踏まえ、登録申請手続きの柔軟化も図られる。 続きを読む
令和５年度税制改正消費税（２） 少額取引に係る負担軽減措置他
インボイス制度に関する経過措置としてはもう１つ、中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置が講じられる。仕入税額控除の適用に際して、インボイスの取得・保存は金額の多寡によらず必要とされ事務負担の増加が懸念されていた。そのため、以下の事業者が行う少額（１万円未満の課税仕入）の取引についてはインボイスの取得・保存を不要とし、一定の事項が記載された帳簿の保存を要件として仕入税額控除を認めることとした。 続きを読む
電子マネーの購入金額の損金性 主張認め原処分を一部取消し
審査請求人が、電子マネーの購入金額を売上原価として損金の額に算入したところ、原処分庁がその使途が不明であるから損金の額に算入されないとして、法人税等の更正処分等をしたところ、請求人が、当該電子マネーは関連会社に譲渡されており、売上計上もされ売上原価として損金算入されるべきものとして、原処分の一部の取消しを求めた事案。 続きを読む