経済産業省は「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ」を公表した。
新たな価値（製品・サービス等）を創造し、社会・顧客への普及を通じてビジネス上の対価獲得、社会課題の解決に貢献するイノベーションへの投資を促進するには、インプットに着目した研究開発投資への優遇税制に加え、研究開発成果（ソフトウエアなど）から得られた所得（アウトプット）に目を向けた優遇措置を講じるイノベーションボックス税制（以下当該税制）を速やかに導入すべきだと提言した。
同中間まとめは、当該税制に関して欧米各国の取り組み状況や制度の概略などを解説。その上で我が国における同税制の制度設計試案を提示した。制度の趣旨として（１）国内の研究拠点に係る立地競争力を向上させる（２）研究開発の成果として生まれた所得に着目した制度とする（３）著作権で保護されたソフトウエアを含む幅広い無形資産から生じた所得を対象とする―などの４点を挙げた。
また、支援対象とする知財、所得の設定、中小企業向けの簡易な制度など６つの論点に分けて考え方を示している。中小企業特例では、出願から登録までの期間を考慮し、出願時点で当該税制の対象としてはどうかといった指摘もあった。
■参考：経済産業省｜「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230731002/20230731002.html
