経済産業省は今般、令和６年度税制改正要望を公表した。ポイントは以下の通り。
１．世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現 １）戦略物資生産基盤税制の創設 ２）イノベーションボックス税制の創設 ３）カーボンニュートラル投資促進税制の拡充 ４）賃上げへの取組に対する繰越控除措置の創設
２．スタートアップ・エコシステムの強化 １）税制適格ストックオプションの利便性向上 ２）エンジェル税制の利活用拡大のための措置 ３）オープンイノベーション促進税制の延長 ４）パーシャルスピンオフ税制の恒久化 ５）Ｗｅｂ３．０分野における期末時価評価課税に係る見直し
３．中小企業・小規模事業者の事業承継・成長支援 １）事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長、中小Ｍ＆Ａ準備金税制の延長等 ２）交際費の損金算入、及び少額設備等の即時償却の各特例措置の延長
４．経済のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備 １）プラットフォーム課税の導入の検討 ２）外国子会社合算税制の手続き等の簡素化
５．ＧＸの実現に向けた、強靭なサプライチェーンの構築 １）カーボンニュートラル投資促進税制の拡充 ２）海外投資等損失準備金の延長
■参考：経済産業省｜令和6年度経済産業省税制改正要望について｜
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_r/index.html
