厚生労働省が先般公表した雇用均等基本調査結果によると、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの一年間に配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した者の割合は１７．１３％（対前年比３．１６％増）で過去最高となり、着実に男性の育児休業取得者は増加していることが明らかとなった。なお、平成２９年度との比較では３．３倍、令和元年度との比較でも２．３倍となっている。
同期間中に男性労働者が育児休業を取得した事業所の割合は２４．２％（対前年比５．３％増）となっており、企業全体で見ると約４分の１の事業所で男性の育児休業取得者が発生していることがわかる。ちなみに、男性労働者が育児休業を取得した事業所の割合は平成１７年度時点ではわずか０．５％に過ぎず、その後、平成２５年度以降ずっと右肩上がりに増加している。
一方、政府の目標である令和７年度に男性の育児休業取得率５０％と比べると、いまだ低水準であるとも言える。今後、毎年３％ずつ増加したとしても、現状の１７．１３％から計算すると目標達成まで１１年かかることになる。中小企業においても、男性労働者が育児休業を取得する想定やバックアップ体制の構築などの対応策の検討が求められている。
■参考：厚生労働省｜令和４年度雇用均等基本調査｜
