国税庁は先般、令和４年度の租税滞納状況を公表した。令和３年度末における滞納残高は８，８５７億円（前年度比６．９％増）であった。令和４年度の新規発生滞納額は７，１９６億円（同４．４％減）で、ピークであった平成４年度（１兆８，９０３億円）の約４割。
一方、整理済額は７，１０４億円（同２．１％増）となった。滞納発生割合は１．０％で、引き続き低水準が続いている。滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。従って令和４年度末における滞納残高は８，９４９億円（同１．０％増）で、ピークであった平成１０年度（２兆８，１４９億円）の約３割の水準となった。
国税庁では以下の通り、滞納の未然防止策に取り組んでいる。〇ＳＮＳを活用した納期限等の事前周知 〇キャッシュレス納付等、多様な納付手段の提供 〇予納ダイレクトによる納税資金準備の呼びかけ 〇個々の納税者への納付指導、等。滞納の整理促進については、〇各国税局（所）のコールセンターによる電話催促 〇滞納処分免脱罪による告発 〇詐害行為取消訴訟等の積極的な提起 〇租税条約に基づく徴収共助の確実な要請 〇公売の電子化、等を進めており、令和３年度では徴収決定済額の９９．８％が４年度末時点で徴収された。
■参考：国税庁｜令和４年度租税滞納状況の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf
