財務省は、各省庁の令和６年度税制改正要望を取りまとめ発表した。その中から注目される要望項目を挙げてみた。
金融庁では、○ＮＩＳＡの利便性の向上〇生命保険料控除の拡充（扶養する子の有無に応じた区分等）等の拡充案や、○上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し○海外進出における支店／子会社形態の税制上のイコールフッティング○スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度（事業成長担保権）の創設に伴う所要の措置し等の新設案も多く要望している。
経済産業省は、○中小企業の賃上げ促進税制の拡充および延長○個人版・法人版事業承継税制の見直しおよび延長、等の継続要望や、○個人から上場ベンチャーファンドへの投資促進に係る税制措置の創設○国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率を適用する制度（イノベーションボックス税制）等成長産業や成長企業への後押しも目立つ。
国土交通省では、現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策に係る所要の措置や、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長を掲げ、引き続き居住水準の向上を促す。
■参考：財務省｜令和６年度税制改正要望／各府省庁からの要望事項｜
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/request/index.html
