企業会計基準委員会は12月18日、「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公開草案を決定した(2か月意見募集)。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
所得への課税のあり方で提言 日税連税制審議会が答申
日本税理士会連合会会長の諮問機関である税制審議会はこのほど、平成26年度諮問事項である「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方について」答申をまとめ、池田隼啓会長に提出した。
日商等110団体が 地球温暖化対策税拡大に反対
日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会ほか110団体が、「地球温暖化対策税の使途拡大に反対する」といった声明文を公表した。 続きを読む
ガバナンス研究会が検討再開 「攻め」の体制強化を目指す
経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」(座長・神田秀樹東京大学大学院教授)が検討を再開。再開後の第1回会議(通算第9回会議)がこのほど開催された。 続きを読む
遺留分制度でB案とC案を審議 相続法制検討ワーキングチーム
相続法制検討ワーキングチームが10月2日に開催した第8回会議の議事録要旨が公表された。同会議では事務当局が用意した資料8「遺留分制度の見直し」を元に、遺留分制度の見直しについてB案とC案を質疑応答の形で審議が進められた。 続きを読む
改正会社法は27年5月施行へ 会社法施行規則案が公表
法務省は11月25日、会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した(12月25日まで意見募集)。これにより、改正会社法の施行日が平成27年5月1日とされる予定であることが明らかとなった。 続きを読む
空家対策特措法成立 税制改正にて固定資産税対応も
このほど参院で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決し、成立した。倒壊の恐れがある、または著しく景観を損なっている「特定空家等」に対して市町村の立ち入り調査を認め、所有者に対し修繕や撤去などの指導・勧告ができるとしたもの。所有者が必要な措置を講じない場合には行政代執行による強制的な撤去が可能となり、さらに命令に違反した場合は50万円以下の過料が科される。各市町村は、国が定める基本方針に即した空家等対策計画を策定することができる。 続きを読む
法定利率や約款などを審議 法制審債権法部会、議事録公表
法制審議会民法(債権関係)部会が7月8日に開催した第93回会議の議事録が公表された。同会議では、債権法の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討および要綱仮案の原案について審議した。 続きを読む
休眠会社等を大臣が公告 みなし解散作業に着手―法務省
法務省は11月17日、12年以上登記のない株式会社、5年以上登記のない一般社団法人または一般財団法人を、法律の規定に基づき法務大臣が公告、管轄登記所から通知書を発送した。 続きを読む
HPに「ご紹介コーナー」開設 法人番号について―国税庁
国税庁は、ホームページ上に設けた「社会保障・税番号制度について」の中に新たに「法人番号について(ご紹介コーナー)」を開設した。 続きを読む