カテゴリー別アーカイブ: 法改正

独立役員等の開示規定が見直し 東証、改正会社法で上場制度案

東京証券取引所は１月３０日、平成２６年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した（３月１日まで意見募集）。会社法改正の施行の日（平成２７年５月１日）から実施する予定だ。 続きを読む →

Ｈ２７年度税制改正大綱（５） ジュニアＮＩＳＡ創設

本改正では、成長に必要な資金を確保する観点から投資のすそ野の拡大を図るための制度「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）」の創設が目玉の１つとなった。未成年者口座に設けた非課税管理勘定・継続管理勘定において、設定期間内に支払を受けるべき上場株式等の配当等、及び当該期間内に譲渡した上場株式等の譲渡所得等について所得税を非課税とすることで、若年層の投資を促すもの。 続きを読む →

相続法制で報告書取りまとめへ 検討ＷＣが作業入り

法務省の相続法制検討ワーキングチームが、相続法制について報告書の取りまとめ作業に入った。作業は、事務局が２６年１２月１０日開催の第１０回会議に配布した報告書原案をたたき台に、その内容について逐一議論する形で進む予定。 続きを読む →

Ｈ２７年度税制改正大綱（４） 特定空家への特例措置を除外

固定資産税に関しても、いくつかの改正が盛り込まれている。昨年１２月に成立した空家対策特措法を受け、勧告の対象となった特定空家等に係る土地は、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象から除外されることとなった。 続きを読む →

地域医療連携推進法人の創設へ 制度設立急ぐ－厚労省

厚生労働省は１月３０日、「第９回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催、これからの地域医療連携のひとつの選択肢として、複数の医療法人等を統一し、一体経営を目指す「地域医療連携推進法人制度（仮称）」の創設について討議を交わした。地域医療構想を達成するために、事業実施方針をまとめ、グループとしてヒト、モノ、カネ、情報を有効活用し、効率的かつ良質な医療の提供を図る。 続きを読む →

関与会社の役員就任は可能か？ 職業倫理解釈指針案が公表

日本公認会計士協会は１月１９日、｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正について（公開草案）を公表した（２月１９日まで意見募集）。平成２６年７月に改正された倫理規則への会員である公認会計士からの質問などを整理したものである。 続きを読む →

Ｈ２７年度税制改正大綱（３） 結婚・子育て、住宅等贈与特例

本改正では、少子化の進展と人口減少への対応策として、資産の早期移転を通じ若年層の経済的不安を軽減させ、結婚・出産を後押しするための措置が盛り込まれた。

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農業保障制度資金運用開始 特区新潟にて農業を後押し

中小企業庁では、全国で初めて、新潟市において国家戦略特別区域農業保証制度を活用した「新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金」を創設し、１月２１日より運用を開始した。 続きを読む →