昨年末に発表された平成２７年度税制改正大綱より、そのポイントを９回に亘りお伝えする。初回は、法人税関連。企業の収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に２０％台まで引き下げる方向性が明示された。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２４日、実務対応報告第１８号を改正する「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（２月２４日まで意見募集）。 続きを読む →

与党は昨年末３０日、２０１５年度税制改正対応を決定・公表した。大綱の主要項目の基本的考え方は以下の通り。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月１８日、「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公開草案を決定した（２か月意見募集）。 続きを読む →

日本税理士会連合会会長の諮問機関である税制審議会はこのほど、平成２６年度諮問事項である「給与所得と公的年金等所得に対する課税のあり方について」答申をまとめ、池田隼啓会長に提出した。

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日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会ほか１１０団体が、「地球温暖化対策税の使途拡大に反対する」といった声明文を公表した。 続きを読む →

経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」（座長・神田秀樹東京大学大学院教授）が検討を再開。再開後の第１回会議（通算第９回会議）がこのほど開催された。 続きを読む →

相続法制検討ワーキングチームが１０月２日に開催した第８回会議の議事録要旨が公表された。同会議では事務当局が用意した資料８「遺留分制度の見直し」を元に、遺留分制度の見直しについてＢ案とＣ案を質疑応答の形で審議が進められた。 続きを読む →

法務省は１１月２５日、会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した（１２月２５日まで意見募集）。これにより、改正会社法の施行日が平成２７年５月１日とされる予定であることが明らかとなった。 続きを読む →