法務省はこのほど、法制審議会民法（相続関係）部会第１回会議を開催し、相続法制の見直しに当たっての検討課題についてフリーディスカッション等を行った。ポイントは以下の通り。
（１）配偶者の居住権の保護：残された配偶者の居住権を保護するための方策を検討すべきか
（２）配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現：遺産の形成に対する配偶者の貢献の有無および程度をより実質的に考慮し、配偶者の取得額が変わるようにすべきか
（３）寄与分制度の見直し：療養看護についての貢献については、高齢者に対する療養看護の重要性が増していることを踏まえ、寄与分の要件を緩和すべきか
（４）遺留分制度の見直し：○わかりにくく複雑な状態をどう対応するか○遺留分制度の在り方そのものを見直すべき時期か○遺留分減殺請求事件を家庭裁判所で取扱うこととした上で、遺留分制度においても寄与分を考慮することができるようにすべきか
（５）相続人以外の者の貢献の考慮：相続人以外であっても、一定の貢献をした場合は、遺産の分配を求めることができるようにすべきか
（６）預貯金等の可分債権の取扱い：可分債権は遺産を分配する際の調整手段として有用であり、これを遺産分割の対象から外すのは相当ではないか、等。
■参考：法務省｜法制審議会民法（相続関係）部会第１回会議（平成２７年４月２１日）開催｜
