固定資産税に関しても、いくつかの改正が盛り込まれている。昨年12月に成立した空家対策特措法を受け、勧告の対象となった特定空家等に係る土地は、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象から除外されることとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
地域医療連携推進法人の創設へ 制度設立急ぐ-厚労省
厚生労働省は1月30日、「第9回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催、これからの地域医療連携のひとつの選択肢として、複数の医療法人等を統一し、一体経営を目指す「地域医療連携推進法人制度(仮称)」の創設について討議を交わした。地域医療構想を達成するために、事業実施方針をまとめ、グループとしてヒト、モノ、カネ、情報を有効活用し、効率的かつ良質な医療の提供を図る。 続きを読む
関与会社の役員就任は可能か? 職業倫理解釈指針案が公表
日本公認会計士協会は1月19日、「職業倫理に関する解釈指針」の改正について(公開草案)を公表した(2月19日まで意見募集)。平成26年7月に改正された倫理規則への会員である公認会計士からの質問などを整理したものである。 続きを読む
H27年度税制改正大綱(3) 結婚・子育て、住宅等贈与特例
本改正では、少子化の進展と人口減少への対応策として、資産の早期移転を通じ若年層の経済的不安を軽減させ、結婚・出産を後押しするための措置が盛り込まれた。
農業保障制度資金運用開始 特区新潟にて農業を後押し
中小企業庁では、全国で初めて、新潟市において国家戦略特別区域農業保証制度を活用した「新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金」を創設し、1月21日より運用を開始した。 続きを読む
H27年度税制改正大綱(2) 受取配当等への課税強化
今度の改正では、法人税課税ベースの拡大策も重要な柱として注目されている。 続きを読む
H27年度税制改正大綱(1) 法人実効税率20%台目標に
昨年末に発表された平成27年度税制改正大綱より、そのポイントを9回に亘りお伝えする。初回は、法人税関連。企業の収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に20%台まで引き下げる方向性が明示された。 続きを読む
平成27年度改正税法の手引き 予約受付ご案内中
株式会社JPBMでは、毎年ご好評いただいております「これだけは知っておきたい改正税法の手引き」の平成27年度版予約販売を開始しております。 続きを読む
在外子会社の会計処理 当面の取扱いの見直し案公表
企業会計基準委員会は12月24日、実務対応報告第18号を改正する「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した(2月24日まで意見募集)。 続きを読む
H27年度税制改正大綱発表 法人課税を調整し成長を後押し
与党は昨年末30日、2015年度税制改正対応を決定・公表した。大綱の主要項目の基本的考え方は以下の通り。 続きを読む