企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。
このうち開示に関しては、仮に開示項目を見直すこととした場合には繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用時期（平成２８年４月１日以後開始する事業年度の期首からの予定）とあまり乖離しない時期に適用すべきとの意見がある。その一方では、追加する開示項目の内容によっては海外子会社の所在地国における税制を把握するための調査が必要となる場合や、システム対応等が必要になることが想定され、一定の準備期間を設ける必要があるとしている。
このため、同委員会のスケジュールとしては、平成２９年４月１日以後開始する事業年度から適用することを念頭に検討を進めるとしている。なお、開示の見直しを行う場合には、企業会計審議会の「税効果会計に係る会計基準」を一部改正することになる。
