企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会が現在検討している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（案）だが、平成２８年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されることが分かった。また、早期適用も認める方針だ。３月決算会社の場合は、平成２８年３月期決算から適用することが可能になる。 続きを読む →