厚生労働省が発表した「「働き方の未来２０３５」～一人ひとりが輝くために～」によると、２０３５年には「個人事業主と従業員との境がますます曖昧に。組織に所属することの意味が今とは変化」、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複数の仕事を」こなす社会が到来するとしている。 続きを読む →

中小企業庁は３年度補正予算で事業環境変化対応型支援事業額１３０．４億円を獲得。これを受け「令和４年度よろず支援拠点事業の運営について～成長を志向する企業への伴走支援～」を公表。同予算で行う事業の内容や事業イメージをまとめ、肉付けを施した。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む →

原処分庁が請求人の事業所得を推計し、それに基づいて行った更正処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、原処分庁の算定に一部誤りがあると判断した。令和３年８月４日裁決。 続きを読む →

蘭仏英の合同会社が日本法人を新規設立し、日本で行っていた音楽事業を集約する構想を計画、資金面を含む国際的な大組織再編を実行した。 続きを読む →

国土交通・農林水産・環境の３省は、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。 続きを読む →

コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む →

日本公認会計士協会は今年７月開催予定の定期総会で倫理規則等を改正する予定だが、昨年１１月に公表した公開草案を一部変更し、非保証業務の適用時期の経過措置を１年延長することを明らかにした。 続きを読む →

日本国籍を有する甲は、米国永住権を有しＡ州に居住していた間に勤めたＢ社から報酬として受領した株式、取得した投資信託の受益権等を保有。帰国し永住権を放棄するが、米国の内国歳入法により全ての資産を時価で譲渡したとみなされ米国出国税が課される。上記の有価証券等の取扱いで照会があり、国税庁は以下の通り回答した。 続きを読む →