政府は、令和５年度から３年間の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。訪日外国人の旅行消費額５兆円、国内旅行消費額２０兆円の早期達成を目指すとともに、令和７年には持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数１００、訪日外国人１人当たり消費額を２０万円とするなどの目標を掲げた。
同年は大阪・関西万博などイベントが多数開催されるため、観光庁は「日本が世界の脚光を浴びる絶好のチャンスの年になる」として、持続可能で強靭な観光の実現に向け本腰を入れる姿勢を鮮明にしている。
観光立国推進基本計画は、（１）持続可能な観光地域づくり（２）インバウンド回復（３）国内交流拡大―戦略の３つを基本方針に掲げている。持続可能な観光地域づくりでは、観光産業の中核を担う宿泊業に関し、その６割以上が資本金１０００万円以下の小規模事業者で、企業的な経営視点が不足していることを指摘した。これに対応して、適正な労働環境の整備、ＩＴシステムの活用等、宿泊業の高付加価値化に向けた経営を行うためのガイドラインを策定し、収益力向上などに取り組む宿泊施設を登録する制度を創設。登録した施設を積極的に支援することで「持続可能な稼げる産業」への変革を促すとしている。
■参考：観光庁｜「観光立国推進基本計画」を閣議決定～ 持続可能な形での観光立国の復活に向けて ～｜
