帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む
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意匠権にＣファンディング支援 特許庁が登録事例集
特許庁はこのほど、事例集「クラウドファインディングと意匠権」を発表、クラウドファンディングを活用した意匠登録の具体例を示し、更なる活用を呼び掛けている。活用事例は６件、概要は以下の通り。 続きを読む
正社員とパートタイマー 埋まらない不合理な待遇差
平成３０年７月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布された。いわゆる「パートタイム労働法」が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）」として令和２年４月１日に施行された。 続きを読む
株主総会開催日は分散化続く 東証が株主総会の動向を調査
東京証券取引所が４月２５日に公表した「２０２２年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（水）となる見込みであり、集中率は２５.７％と、１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１,７７１社）。 続きを読む
支援機関の役割が重要 中小企業・小規模企業白書
中小企業庁は「令和３年度中小企業の動向」「令和４年度中小企業施策」（中小企業白書）と「令和３年度小規模企業の動向」「令和４年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。 続きを読む
第三者に横領罪成立も―最高裁 所有権移転登記経由された場合
農地の売買契約が締結され、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された。その場合、当該第三者が当該土地を不法に領得したとして横領罪が成立するかどうかが争われている控訴審で最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、高裁に差し戻した。 続きを読む
Weeklyコラム やりがいがある副業
従業員に副業を認めるという企業が増えている。ここで副業とは、一般に勤務終業後の夜間や休日に、別の企業に勤務したり、自宅で何らかの事業を行ったりして収入を得る事である。意見は分かれるが、本業を持たない者が複数のアルバイトをしたり、家で内職をしたりする行為は副業ではない。 続きを読む
アフターコロナ見据え雇用政策 厚生労働省の研究会が検討開始
コロナウイルス感染症拡大の影響から、多くの企業がなかなか抜け出せていない。そのような状況下、様々な経済構造の変化等の下で生じている雇用問題に関し、効果的な雇用政策の実施に資するよう、学識経験者を参集し、現状の分析を行うとともに雇用政策のあり方を検討する研究会による検討が開始されている。 続きを読む
空家対策モデル事業の募集開始 住宅市場の活用が条件―国交省
国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について提案の募集を開始した。 続きを読む
四半期決算短信に一本化 第１・３四半期報告書は廃止へ
金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）が４月１８日に開催され、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承した。 続きを読む