中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。
本アンケート調査で得られた情報は、業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表するほか、多くの受注側中小企業から回答があった親事業者について、より一層の自発的な取引条件の改善を促す観点から、発注側企業ごとの「回答企業数」、「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」の公表や、価格交渉や価格転嫁の状況が芳しくない発注側企業の代表者に対して、経済産業大臣などの事業所管大臣から、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を行うなど、産業界に対して価格転嫁を促すための施策に活用される。
回答内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業名等が公表されることはない。対象事業者数は３０万社（中小企業等）、調査期間は令和５年４月７日（金）～令和５年５月１２日（金）。
■参考：中小企業庁｜「価格交渉促進月間(2023年3月)に関するフォローアップ調査」を実施しています｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/230407chousa.html
