所得税の確定申告に対して税務署長から更正および過少申告加算税の賦課決定を受けたことに対する判例。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
海外事業再編の手引き 事例集をまとめる―中小企業庁
中小企業庁は「中小企業の海外事業再編事例集」をまとめた。「海外事業再編に対応するための留意点」「海外事業再編を行った事例（企業別個表）」「データに見る海外事業再編動向」の３部で構成。
ＪＰＢＭ全国提案力コンテスト 一般企業・医業でプレゼン大会
来る7月１６日（水）～１７日（金）でＪＰＢＭ恒例の全国提案力コンテストが開催されます。全国から集まった会員事務所の若手精鋭が、渡された課題事案に対して最適な提案をチームで検討、その内容を競い合う他流試合です。昨年から医療機関向けのコンテストも加わり、今年も２つの提案力コンテストが予定されています。 続きを読む
同規模の企業間で収益力に差 １５年版中小企業白書（１）
中小企業庁は２０１５年版中小企業白書を公表した。白書は第１部２０１４年度の中小企業・小規模事業者の動向、第２部中小企業・小規模事業者のさらなる飛躍、第３部「地域」を考える―自らの変化と特性に向き合う―の３部構成。それぞれの内容を３回に分けて紹介する。１回目は第１部。 続きを読む
繰延税金資産の回収可能性 分類４から２への変更は限定的
企業会計基準委員会が公表している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案」の大きな改正点の１つが分類４に係る分類の要件を満たす企業が分類２又は分類３に該当することになる場合の取扱いだ。 続きを読む
２６年度異議申し立て急増 許容割合は微減―国税庁
国税庁は先般、２６年度の異議申し立ての状況を取りまとめた。これは、税務署長などが行った処分に不服がある納税者がその取り消しや変更を求める手続であり、国税に関する処分についての救済制度の第一段階となっている。 続きを読む
民法（相続関係）第１回法制審 見直しへのフリー討議実施
法務省はこのほど、法制審議会民法（相続関係）部会第１回会議を開催し、相続法制の見直しに当たっての検討課題についてフリーディスカッション等を行った。ポイントは以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 信頼されるコンサルタント
経営コンサルタント（以下、顧問と言う）は、単に商売の手法を指導するだけでなく、実際に儲けさせることによって経営者から信頼される。こんな譬えを聞いたことがある。講習会等でソバの打ち方をどんなに詳しく講釈してもあまり喜ばれないが、実際にソバを打って見せ、旨いソバを食べさせれば全員から喜ばれる、と。 続きを読む
原判決破棄、１審判決取り消す 市県民税変更決定処分―最高裁
市民税と県民税について住所のある福岡県飯塚市の市長から所得割を増やす賦課決定を受けた。この決定が住民税に係る賦課決定の期間制限の特例を定めた地方税法（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの）１７条の６第３項３号に違反して出されかどうかが争われた上告審で最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、第１審の上告棄却を違法とし取り消し、第２審福岡高裁の上告棄却判決も破棄、飯塚市長が上告人に対し２２年８月２３日付で行った３年度分の各市民税と県民税の賦課決定をいずれも取り消した。裁判官全員一致の意見。上告人の全面勝訴となった。 続きを読む
公示地価、下げ止まりの様相も ２７年版土地白書を公表
政府はこのほど、２７年版土地白書を閣議決定し公表した。白書は「平成２６年度土地に関する動向」と「平成２７年度土地に関する基本的施策」の２本建て。 続きを読む