中小企業庁は「中小企業の海外事業再編事例集」をまとめた。「海外事業再編に対応するための留意点」「海外事業再編を行った事例（企業別個表）」「データに見る海外事業再編動向」の３部で構成。
「留意点」では国内外における事業再編に関する法制度、会計制度、実務等に知見のある専門家等（弁護士、会計士、コンサルタント等）のアドバイスをまとめ整理。「事例」では海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集、２８事例を紹介した。内訳は、中国１７例、フィリピン４例、その他米国、マレーシア、インドネシアなど各１例。一部紹介すると―。
▽岡山県の衣料メーカーは中国江蘇省でユニホーム縫製の合弁会社を設立、製品を日本で販売、１０年ほどは事業は順調だった。ところが、同省の都市計画で突然、工場の立ち退きを命じられ、３カ月後に移転を余儀なくされた。従業員に移転を説明したところ、勤務年数が長い従業員が多く、数千万円の経済補償金を支払うよう求められた。賃金の高騰もあり、場合によっては撤退を検討も▽フィリピンに進出した奈良県のカー用品メーカーは、従業員が現地企業に出社すると、修理用の設備や備品、文房具まですべて持ち去られ、事務所はもぬけの殻だった。
■参考：中小企業庁｜「中小企業の海外事業再編事例集（事業の安定継続のために）」をとりまとめました｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150616kaigai.html
