政府はこのほど、２７年版土地白書を閣議決定し公表した。白書は「平成２６年度土地に関する動向」と「平成２７年度土地に関する基本的施策」の２本建て。
「土地に関する動向」では２７年地価公示の結果が、全国平均で住宅地は０.４％下落したものの、下落率は前年の０.６％から縮小、商業地も前年の０.５％下落から横ばい（０.０％）に転じたとしている。ただ、地方圏では住宅地が１.１％減（前年１.５％減）、商業地が１.４％減（同２.１％減）とともに下落幅は縮小したものの、下落傾向が続いており、住宅地、商業地ともに７割弱の地点で下落したと分析している。
「動向」は人口減少に対応した土地利用に関し、全国で「コンパクトシティ」やこれに類する都市構造を目指す取り組みが見られるとし、その例として富山市、夕張市、長岡市を紹介した。コンパクトシティとは、都市機能や居住の集約を誘導することで、住宅、医療・福祉施設、商業施設等がまとまって立地し、住民が民間や行政の提供するサービスに容易にアクセス可能な都市のこと。農山村地域でも同様に、歩いて暮らせるまちづくりを目指す取り組みが見られるとし、その先進的な取り組み例として北海道沼田町、高知県「集約活動センター」、岡山県新見市哲西町を紹介している。
■参考：国土交通省｜「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」（土地白書）について｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000081.html
