１０月６日（金）、中央大学駿河台記念館に於いてＪＰＢＭ医業経営部会主催「地域医療連携推進法人の実務」出版記念セミナーが開催されました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
無対価株式交換の会計処理 新規テーマとして検討せず
財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、会計監査人から要望のあった「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」の２つについて、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む
高年齢者雇用支援月間開始 高年齢者活用は不可避な課題に
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、１０月を高年齢者雇用支援月間とし、事業主のみならず、広く社会に対しても高齢者の雇用問題についての理解と協力を要請するイベントを厚生労働省等と協力の上開催している。 続きを読む
現物分配における適格性 個人法人両者への分配は非適格
グループ法人税制では、内国法人である現物分配法人（甲）が「適格現物分配」により、１００％グループ内の被現物分配法人（丙）に、金銭以外の資産（剰余金の配当等またはみなし配当によるもの）を移転した場合に、その適格現物分配の直前の帳簿価額で当該資産を譲渡したものとされ、譲渡損益は計上されない。 続きを読む
レンタカーの総収入１兆円突破 １６年度インバウンド需要増で
帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査結果によると、レンタカー業を主業とする２７３社の２０１６年度の総収入高は１兆６４８億１３００万円（前年度比９．６％増）で１兆円を突破し、過去１０年間で最高となった。 続きを読む
原処分の全部取り消し 請求人の主張を認容―審判所
審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、当該借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む
登録免許税の免除を要望 所有者不明土地に対応―法務省
法務省が３０年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者が不明となる持ち主不明の土地が増え、自治体の公共事業用地の取得や農地の集約、森林の適正な管理など土地の利活用にとって大きな妨げとなるケースが増えているのに対応するため。 続きを読む
ＯＳＳ会員研修、海外展開事例 変貌するタイからの現地報告
新たなＪＰＢＭＯＳＳ研修として「『日本税理士合同事務所タイランドより現地報告』～制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後～」が掲載されています。 続きを読む
売上高、５期連続で増加 ４～６月期、現地法人―経産省
経済産業省が実施した２０１７年４～６月期の日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査によると、全地域合計の売上高（ドルベース）は前年同期比で５.９％増加、５期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比４８.２％）は６.４％増と５期連続で増加。特に中国の輸送機械の増加が目立つ。 続きを読む
悪質な社会保険料逃れが発覚 調査の強化予定
社会保険については、年金事務所による調査の強化により未加入企業の指導が強化され、結果として被保険者数がここ数年で大きく伸びたことが話題になったところだ。加入義務がある企業の未加入は論外だが、加入済み企業でもあの手この手で社会保険料を抑えようとする動きがあるのも事実だろう。 続きを読む