企業会計基準委員会は現在、時価に関する会計基準及び適用指針を開発中だが、金融商品以外のものとしてトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象範囲に含める考えであることが分かった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２９年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、２９年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１９年連続で減少して８，５３１億円となり、ピーク時の平成１０年度、２兆８，１４９億円の３０．３％となった。 続きを読む →

経済同友会はこのほど、「マイナンバー制度に関する提言―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として今こそ抜本改革せよ－」と題した２０１８年度デジタル政府・行革ＰＴ提言を発表した。同会はマイナンバー制度がデジタル化社会において必要不可欠な社会インフラの認識のもと、以下の項目に沿ってまとめている。 続きを読む →

法務省はこのほど、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を公表した（８月３１日まで意見募集）。 続きを読む →

原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、同社が運営していた教室に設置されていた動産を差し押さえた。審査請求人が、これらの動産は差し押さえ時点では請求人の所有であり、滞納法人に帰属する財産ではないので、差し押さえは違法、無効だとして全部の取り消しを求めた。国税不服審判所は、第三者対抗要件である引き渡しについては占有改定により完了していたと認定、差し押さえを取り消した。２９年１０月１８日付の裁決。 続きを読む →

高齢社会における金融サービスのあり方を検討してきた金融庁は中間的なとりまとめを行い、その内容を公表。「長寿化の進展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、（１）ＢｔｏＣからＣｔｏＢのビジネスモデルへの転換（２）金融・非金融の垣根を越えた連携（３）「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択―といった基本的な考え方が重要となってくるのではないかと問題提起した。 続きを読む →

厚生労働省は、平成２９年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表した。申出件数自体は平成２７年度から３年連続の減少となった。近年、求人票と実際の雇用条件の相違が社会問題化するなど、労使双方の意識が高まったことがその要因と思われるが、それでも条件相違の申出は８，５０７件（対前年度比８．５％減）となっている。 続きを読む →

国土交通省は全国のマンション管理業者１４５社を対象に行った一斉立ち入り検査で５５社に是正指導を行った。指導率は３７．９％。 続きを読む →

東京証券取引所は７月３１日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表した。 続きを読む →