法務省は２９年１２月３１日現在で営業している債権回収会社（サービサー）の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。
営業しているのは８０社で、前回調査時の２８年１２月末現在の８６社から６社減った。当期の取り扱い債権は、件数が１，２０６万件で、前期の１，１３８万件に比べ６．０％増加。２５年から４年連続して増えた。このうち譲り受け債権が６５万件、受託債権が１，１４１万件。金額も１４兆４，４７１億円で、前期の１４兆１，０２６億円に比べ２．４％増加した。うち譲り受け債権１兆１，７８７億円、受託債権１３兆２，６８３億円。
一方、債権回収額は２兆０，０６１億円で、前期の２兆６，３０５億円に比べ２３．７％も減少した。うち譲り受け債権１，０８７億円、受託債権１兆８，９７４億円。
特定金銭債権の回収実績をみると、物的担保付きでは、債務者弁済によるものが８３．８％、任意売却によるものが７．７％、競売によるものが４．６％を占め、その余によるものが４．０％（うち保証人弁済２．３％）。物的担保なしでは、債務者弁済によるものが８６．０％、保証人弁済によるものが８．５％を占め、その余によるものが５．５％（うち破産等配当１．３％、強制執行０．９％）となっている。
■参考：法務省｜債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）｜
