帝国データバンクは「２０１７年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比２．２％増の４６１件で、３年連続して増加した。
また、件数はリーマン・ショックが発生した０８年度（４３０件）や東日本大震災発生後の１２年度（４１７件）、人手不足が顕在化し始めた１６年度（４５１件）を上回り、過去最多を更新した。１７年度は法的整理となった老舗企業は７９件（前年度比１８．６％減）だった、休廃業・解散となった老舗企業は３８２件（同７．９％増）で、２０００年度以降で最多となったほか、４年連続して増加した。この結果、００年度～１７年度の１８年間における老舗企業倒産・休廃業・解散件数の合計は６４３２件で、倒産や休廃業・解散全体の約１％を老舗企業が占めた。
１７年度を業種別に見ると、小売業が１９１件で最も多く、全体の４１．１％を占めた。以下、製造業（９７件）、卸売業（８０件）が続く。業種細分類別の倒産・休廃業・解散を見ると、ホテル・旅館が１８件でトップ。以下、酒小売業（１７件）、貸事務所業（１６件）、呉服・服地小売業（１５件）、婦人・子供服小売業（１４件）、米穀類小売業（１３件）などの順。
