経済産業省は５月１８日、ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理を公表した。同省では平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、ＣＧＳ研究会（第２期）を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題について検討を行っている。
中間報告では、例えば、社外取締役に関しては、質の担保と監督の実効性の確保からＣＧＳガイドラインにおいて、社外取締役の再任に関する基準を設けることを検討するよう記載することが考えられるとしている。ただし、社外取締役の就任期間の上限を設定することまでは必要ないとしている。また、社長・ＣＥＯ等の指名・後継者計画については、指名・再任・解任プロセスの客観性・透明性の確保や後継者計画の実効性確保を図ろうとする企業が参照できるベストプラクティスを示す必要性が高いとした。そのほか、経営陣幹部の報酬の方針や設計の在り方について、例えば業績連動指標の選択に当たっての留意事項などの整理を行うことが考えられるとしている。
なお、経済産業省では、今回の中間整理で示された今後の対応の方向性を踏まえ、夏頃を目途にＣＧＳガイドラインの改訂を行う予定としている。
