２９年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、１０月１日から適用が始まった。１）全部取得条項付種類株式の端数処理、２）株式併合の端数処理、３）株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む
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修正国際基準第４弾が決定へ 公開草案と同様、修正等はなし
企業会計基準委員会が公表している第４弾となる修正国際基準の公開草案だが、公開草案からの変更はなく正式決定されることになりそうだ。 続きを読む
ビットコインでの利益は雑所得 タックスアンサーで－国税庁
国税庁はこのほど、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を公表、これによりビットコイン（仮想通貨）を使用して生じた利益は、所得税の課税対象になると明示した。 続きを読む
民間給与実態調査を公表 電気・ガス・水道業等がトップ』
国税庁はこのほど、平成２８年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５２万件で、前年より微減。給与所得者数は５，７４４万人で、前年より９８万人増加。民間の事業所が支払った給与の総額は２０７兆８，６５５億円で、前年から３兆８４６億円増加。所得税額は９兆４，２３０億円で、前年より４，３３２億円（４．８％）増加した。 続きを読む
Weeklyコラム 残業を減らす
残業（時間外労働）は、どのようにすれば減らせるのだろうか。ここでは、中小企業特に零細企業について考えてみたい。最近の状況として、景気回復に伴って仕事の負担が増えて残業が増し、多くの企業で離職者が増えて人手不足になっている。相当割合の企業が残業の縮小に本気で取り組んでこなかった事も一因のようだ。 続きを読む
原判決中の一部破棄、差し戻す 求償権行使懈怠違法―最高裁
大分県教育委員会の職員らが教員採用試験で受験者の得点を操作するなどの不正を行い、不合格となった受験者らに対して県が損害賠償金を支払ったが、不正に関与した者に対する求償権は行使しなかった。これについて住民らが、違法に財産の管理を怠るものと主張、県を相手に地方自治法２４２条の２第１項の求償権に基づく金員の支払い請求を求めた住民訴訟で最高裁第二小法廷は、原判決中、▽不正を行った４人に対する求償権に基づく金員の支払い請求を求める部分▽上告人らが不正に関与したと主張する他の２人に対する求償権の行使を怠る事実の違法確認を求める部分と求償権に基づく金員支払い請求を求める部分―を破棄、福岡高裁に差し戻した。 続きを読む
投資環境及び進出企業の情報 チリ・ビジネスセミナー開催
ジェトロはこのほど、エドゥアルト・フレイ・タグレ元チリ大統領（１９９４年～２０００年）を筆頭に、ホルヘ・ロドリゲス・グロッシ経済・開発・観光大臣、およびパウリーナ・ナサル貿易省次官の訪日機会を捉え、同国政府、関係機関、日本商工会議所、東京商工会議所及び三菱東京ＵＦＪ銀行との共催により、日智修好１２０周年・日智ＥＰＡ発効１０周年を記念した「チリ・ビジネスセミナー」を開催する。 続きを読む
１２月に中小企業知財シンポ 都の主催－事例交えながら解説
東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は１２月５日午後、共同主催で都内でシンポジウム「新たな価値を創造する知的戦略～自社の強みを“最大限”に活用するために～」を開催する。中小企業が新たな技術・製品・サービス開発、ビジネスモデル構築を通じて新たな価値創造に取り組む上で重要となる知財戦略について、企業経営者や実務家が具体的な事例を交えながら解説し、意見を交換する。 続きを読む
観光まちづくりセミナーを開催 東京はじめ全国９都市―観光庁
観光庁は１０月１８日から全国９都市で順次「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を開催する。歴史的資源を活用した観光まちづくりの取り組みを全国に拡大するのが目的。開催日程は以下の通り。 続きを読む
同一労働同一賃金 中小企業に大きな課題
正社員と同様の業務内容にも関わらず、契約社員について手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして争われた裁判で、一部の格差について不合理な差異に当たると判断された。契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定していないが、手当の一部支給や休暇の付与を行うよう求める内容となっている。 続きを読む