日本政策金融公庫は、平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、７月２４日付で特に著しい被害を受けた市町村（１１府県／岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の１０３市町村）の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引き下げ）を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む →

京都市所在の４筆の土地に係る固定資産税の納税義務者が各土地につき、同市長により決定された土地課税台帳に登録された２１年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。上告人が市を相手取り各決定の取り消しを求めた事案で最高裁第三小法廷は、上告人の請求を棄却した原判決を破棄し、本件を大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →

去る７月１９日（木）、２０日（金）の両日、第３３回全国大会・全国統一研修会がおかげさまを持ちまして盛大に開催されました。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した景況調査（４～６月期実績、７～９月期以降見通し）によると、中小企業（原則従業員２０人以上）の景況は前回の調査同様、緩やかに回復している。小企業（同２０人未満）の景況も前回調査同様、持ち直しの動きが見られる。 続きを読む →

国税庁は先般、３０年度税制改正に対応した一連の基本通達等を公表した。 続きを読む →

全国銀行協会は政府に提出した３１年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む →

厚生労働省が発表した「平成２９年国民生活基礎調査公表」によると、１８歳未満の児童がいる世帯における母の「仕事あり」の割合は７０．８％となり、昨年から３．６％上昇したことがわかった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年ごとの更新制度が導入されたことを受け、同庁が設定した更新のスケジュールを公表した。 続きを読む →

原処分庁から納税者２名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第３５条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。２９年１２月１３日付の裁決。 続きを読む →

５月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入などが７月９日から施行された。今回の改正で、経営革新等支援機関の認定期間に５年の有効期間が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することになった。更新時の主な確認項目は▽専門的知識▽法定業務を含む一定の実務経験▽業務の継続実施に必要な体制―の３点。 続きを読む →