カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

迫る通貨のデジタル払い開始 各事業場で事前準備が必要に

労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む

マイナンバー利用差止め請求も プライバシー権の侵害なし

「番号利用法(マイナンバー法)」により個人番号を付番された上告人らが、被上告人が同法に基づき上告人らの特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法13条のプライバシー権を違法に侵害するものと主張して、個人番号の利用、提供等の差止め及び削除、慰謝料等の支払を求める事案に最高裁判所は以下のように説示した。 続きを読む

2023年健康経営優良法人 中小企業にも1万4千社超認定

経済産業省は2023年の健康経営優良法人認定1万6,688法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む

雇用者数の今後の動向調査結果 7割強が今後3年間に増加へ

内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」によると、令和5年~7年度平均の今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は73.6%で、前年度調査に引き続き70%を超える結果となった。 続きを読む

非正規社員に賃上げ企業56% 人材確保が理由のトップ

東京商工リサーチは全国の企業を対象とした賃上げに関する調査結果を発表した。それによると、労働者全体の約4割を占める非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと回答した企業は55.7%だった。 続きを読む

雇用者増はほとんど非正規社員 令和4年平均の労働力調査結果

総務省が発表した令和4年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者は5,689万人で27万人増加したことがわかった。このうち、正規の職員・従業員は3,588万人で対前年比1万人増加、これで8年連続の増加となる。 続きを読む

相次ぐ労組の賃上げ要求 気になる賃金引上げの行方

物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。 続きを読む

企業の56%、賃上げ見込む 23年度、ベアは過去最高に

帝国データバンクは2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、賃金改善があると見込む企業は56.5%で2年連続して増加、18年度見込みと並び過去最高水準となった。 続きを読む

Weeklyコラム 副業から複業へ

食品や電気料金等の消費者物価が高騰して、家計が厳しくなる家庭が激増している。自衛手段としては節約生活が一番手っ取り早いが、収入ルートを複数にする副業を始める人が増えているそうだ。 続きを読む

協会けんぽ保険料率改訂案 全国平均は再び据え置きに

全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和5年度の新しい保険料率は、3月分(4月納付分)から適用となる。全国平均の保険料率は令和4年度に続き、5年度も再び据え置きとなった。 続きを読む