厚生労働省は令和４年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
雇用保険料率さらに引上げへ 来年４月から負担増の予定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用調整助成金の申請が続出。加えて、特例措置により給付額の増額を行ったこともあり、これまでの累積支給額は想定を遥かに超える額となっている。 続きを読む
健康保険の被扶養者資格調査 今後は厳格化の可能性も
協会けんぽ加入の事業所には、すでに被扶養者資格再確認資料が到着し、先月末までに回答が求められているところだ。この調査は保険給付の適正化と本来被扶養者資格を有しない者による無資格受診の防止を図ることを目的として行われている。 続きを読む
Weeklyコラム 約束の時間
「遅刻の常習者」と言われる人が学校や会社に大抵いるものである。毎日のように、始業時間に５分、１０分と遅れて来る。遅刻と言っても何時間も遅れて来る人は例外である。 続きを読む
ひとり親家庭就業支援企業公募 母子・父子家庭応援企業を表彰
厚生労働省は令和４年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。同省では、母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集、表彰することで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進する意向だ。 続きを読む
第１７回「中高年縦断調査」 ６６～７５歳生活実態明らかに
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳だった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、令和２年度では約２万人強だったが、今回は１６，５７９人が協力している。 続きを読む
Ｒ５年度予算編成の基本方針 経済財政諮問会議がまとめ
経済財政諮問会議はこのほど、令和５年度予算編成の基本方針の案を取りまとめた。１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」は、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を柱とし、財政支出は３９．０兆円、事業規模は７１．６兆円。 続きを読む
Weeklyコラム 何歳まで働くか
定年延長が叫ばれている。同調する人（又は事業所）、反対する人がいる。同調する人の思いは、大きく分けて二通りあるようだ。すなわち一方は、出来るだけ高齢まで働き続けたいという人。他方は、働き続けたい訳ではないが、各種事情（ローンが残っている、教育費がかかる等）によって働かざるを得ない人である。 続きを読む
勤労者皆保険実現への動き 社会保障制度が大きく変わるか
従来、社会保険の加入要件はフルタイムで働く正社員やその４分の３以上勤務するパートやアルバイトだったが、企業規模別に週２０時間以上働くなどの一定の条件を満たした労働者も加入対象に加える改正が行われている。 続きを読む
監査法人のＧコード改訂へ 中小監査法人等も適用
令和５年４月１日施行予定の改正公認会計士法により、上場会社の監査については、監査法人のガバナンス・コードを受け入れなければできないこととされている。これを受け、金融庁は有識者検討会を設置し、中小監査法人等でも適用できるようコードの改訂を進めているが、その見直しの方向性が明らかになっている。 続きを読む