帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。２０２２年度末とコロナ前の１９年度末の３年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約７万２０００社を調査した結果、３割超の約２万３０００社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した（戻っていない）」ことが判明。減少幅を見ると、「１割以下」が１５％で最も多く、 次いで「２ー３割以下」が１４％だった。一方、１９年度から５割超減となった企業も２％あった。
雇用形態別に見ると、正社員がコロナ前から「減少」した企業は３１．３％で、なかでも５割超減少した企業は２．３％あった。一方、非正社員では３４．２％の企業でコロナ前から「減少」し、５割超減少した企業が９．４％に上った。業種別では、総従業員数が「減少」した割合が最も多いのはホテル・旅館などの宿泊業で、６２．４％の企業で総従業員数が減少。飲食店や娯楽業、出版・印刷といった業種でも５割超で総従業員数がコロナ前から戻らず、なかでも飲食店における非正社員の「減少」割合は全業種中で最高だった。
一方、総従業員数が「コロナ前水準（減少の割合が低い）」だった業種は、医療業やソフトウエア開発などの専門サービスなど。
■参考：帝国データバンク｜特別企画：企業の「正社員・アルバイト」従業員数動向調査｜
