令和４年１０月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
Weeklyコラム 勤続表彰の現状と将来
会社の就業規則を見ると、後ろの方に表彰制度の章があり、大抵その中に永年勤続表彰が記載されている。一般に、社員は労働時間・残業・賃金・休日の規定等には強い関心を抱くが、勤続表彰はよく知らない。 続きを読む
高年齢者雇用開発コンテスト 厚生労働省が入賞企業を表彰
厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるために「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題となっている。 続きを読む
源泉徴収の所得税額８．２％増 民間給与実態調査―国税庁
国税庁は先般、令和３年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５５万件（前年比０．９％増）、給与所得者数は５，９３１万人（同横ばい）。事業所が支払った給与総額は２２５兆 ４，１９５億円（同２．８％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．９６％となった。 続きを読む
人手不足が深刻化、７割が実感 建設・運輸業で顕著―日商調査
日本商工会議所・東京商工会議所は「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」についてアンケート調査を実施。それによると「人手が不足している」と回答した企業は６４．９％と前回調査（２月）と比べて４．２ポイント増加。過去の調査で最高だった２０１９年調査の６６．４％には届かなかったものの過去最高水準に迫っている。 続きを読む
男女の賃金の差異公表の義務化 厚労省がＱ＆Ａを公表
女性活躍推進法が令和４年７月８日に改正、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目に追加された。常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることになった。 続きを読む
原判決破棄、取消請求も棄却 裁量権に関する解釈適用に誤り
普通地方公共団体である上告人の消防職員だった被上告人が、任命権者である長門市消防長から地方公務員法２８条１項３号等の規定に該当するとして分限免職処分を受けたのを不服として、その取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄、第１審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む
Ｒ４年版「厚生労働白書」公表 高齢者急増から現役世代急減へ
厚生労働省は令和４年版「厚生労働白書」を公表した。厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている。 続きを読む
Weeklyコラム 社員教育の格差
教育格差と言えば、一般的に小中学生の学力差や大学進学率等を話題の中心にしている。ところが、多くの会社を訪問して気づく事であるが、同様の格差が会社の社員教育にもあると思われる。社員教育に力を入れている会社もあれば、仕事上の教育以外は全く関心のない会社も多くあり、必ずしも事業規模に比例しない。 続きを読む
賃金のデジタル支払い導入へ 労政審労働条件分科会で審議
厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む