人としての素養の中で重要な事の一つに、他人からの「諫め」がある。諫めとは、間違った事を「悪い事」と他人が指摘してくれる事である。この諫めを素直に聞き、態度や行為等を直せる人は、家や会社（大きくは国家）を保って、盛大な道を歩めるという。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
割増賃金の判別を巡り 原審に違法、差し戻し－最高裁
会社（被上告人）に雇用され、トラック運転手として勤務していた上告人が、被上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働の賃金並びに付加金等の支払いを求めた事案。 続きを読む
迫る通貨のデジタル払い開始 各事業場で事前準備が必要に
労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む
マイナンバー利用差止め請求も プライバシー権の侵害なし
「番号利用法（マイナンバー法）」により個人番号を付番された上告人らが、被上告人が同法に基づき上告人らの特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法１３条のプライバシー権を違法に侵害するものと主張して、個人番号の利用、提供等の差止め及び削除、慰謝料等の支払を求める事案に最高裁判所は以下のように説示した。 続きを読む
２０２３年健康経営優良法人 中小企業にも１万４千社超認定
経済産業省は２０２３年の健康経営優良法人認定１万６，６８８法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む
雇用者数の今後の動向調査結果 ７割強が今後３年間に増加へ
内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」によると、令和５年～７年度平均の今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は７３．６％で、前年度調査に引き続き７０％を超える結果となった。 続きを読む
非正規社員に賃上げ企業５６％ 人材確保が理由のトップ
東京商工リサーチは全国の企業を対象とした賃上げに関する調査結果を発表した。それによると、労働者全体の約４割を占める非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと回答した企業は５５.７％だった。 続きを読む
雇用者増はほとんど非正規社員 令和４年平均の労働力調査結果
総務省が発表した令和４年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者は５，６８９万人で２７万人増加したことがわかった。このうち、正規の職員・従業員は３，５８８万人で対前年比１万人増加、これで８年連続の増加となる。 続きを読む
相次ぐ労組の賃上げ要求 気になる賃金引上げの行方
物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。 続きを読む
企業の５６％、賃上げ見込む ２３年度、ベアは過去最高に
帝国データバンクは２０２３年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、賃金改善があると見込む企業は５６．５％で２年連続して増加、１８年度見込みと並び過去最高水準となった。 続きを読む