国土交通省は今般、低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度の利用状況及び適用事例を調査し、取りまとめた。制度は、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促すために令和２年７月１日から開始された。所有者に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を通じた投資促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るもの。
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分筆登記時の土地全部処分禁止 仮処分命令の申立ての是非
抗告人が、いずれも１筆である各土地について、その各一部分の所有権を時効により取得したと主張して、本件各土地の所有権の登記名義人である相手方らに対し、当該各一部分についての所有権移転登記請求権を被保全権利として本件各土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立て等をした事案。 続きを読む
居住用の区分所有財産の評価 パブコメ結果を公表、一部訂正
国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対するパブリックコメントを募集し、その結果について公表した。１０２件の意見提出があり、原案に若干の修正が加えられている（評価乖離率が零又は負数になった場合敷地利用権及び区分所有権は評価しない）。主な意見および国税庁の考え方等は以下の通り。 続きを読む
建築産業の諸課題への対応 中間とりまとめ発表―国交省
中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は今般、今年５月から行ってきた計５回の審議を踏まえた中間とりまとめを策定した。担い手確保や生産性向上等の取組強化に加え、建設資材の高騰等へ対応していくため、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ。 続きを読む
地価の上昇・上昇率拡大鮮明に 全国商業地５０％で－国交省
国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む
申請を承認しない県の対応違法 辺野古移設を巡って－最高裁
沖縄防衛局は、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てに関し、変更の承認の申請をしたところ、上告人（沖縄県知事）は変更を承認しない旨の処分をした。被上告人（所管大臣）は、沖縄防衛局の審査請求を受けて、本件変更不承認を取り消す裁決をし、その後、変更の承認をするよう是正の指示をした。上告人が、本件指示が違法な国の関与に当たると主張して、本件指示の取消しを求めた事案。 続きを読む
複数の固定資産の交換時の特例 合計額の差額で判定
計７か所の宅地を照会者の兄と共有で所有しており、その共有状態を解消してそれぞれが本件各土地を単独所有とするために、一の交換契約により、本件各土地に係る共有持分の一部を交換することを予定している（兄に対し４か所の土地の共有持分を交換に係る譲渡資産として譲渡、兄から本件各譲渡土地を除く３か所の土地に係る共有持分を交換に係る取得資産として取得。差額について金銭等の資産の授受は行わない）。 続きを読む
マンション政策検討会がまとめ ２つの「老い」に対応―国交省
国土交通省は、今後のマンション政策のあり方に関する検討会（座長・浅見泰司東京大学大学院教授）がとりまとめた内容を公表した。我が国では、建物の高経年化と居住者の高齢化という２つの「老い」が進行し、これに伴って様々な課題が顕在化している。こうした状況に対応するため、同研究会は管理・修繕の適正化や再生円滑化の観点から今後進めるべき政策について幅広く検討してきた。 続きを読む
中国、最重要拠点調査でトップ 人件費上昇などで重要度は低下
帝国データバンクは「２０２３年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。 続きを読む
マンション評価方法新設へ 一定の補正率設定－国税庁通達
国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む