帝国データバンクは「２０２３年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
マンション評価方法新設へ 一定の補正率設定－国税庁通達
国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む
国外の土地建物一括購入の代価 合理的な基準で算定と判断
請求人は、国外において一括取得した賃貸用の土地及び建物に係る売買契約書に売買代金総額しか記載がなかった場合、各物件における土地及び建物の購入代価は、各鑑定評価額の割合で区分すべきであり、現地の固定資産税評価額の割合で区分すべきではない旨主張。 続きを読む
太陽光発電の事業所得の取扱い 裁決の事実認定で一部取消し
不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む
未来に希望持てるビジョン必要 首相、国土計画案の報告受ける
岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む
令和５年分路線価発表－国税庁 主要都市の上昇地点が倍増
国税庁はこのほど、令和５年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年連続で上昇し、かつ上昇率も１．５％と回復基調を示した。 続きを読む
マンション相続税評価見直し ２０２４年から通達改正へ
鈴木財務相は２７日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和５年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む
土地動向とデジタル技術の活用 令和５年度土地白書―国交省
国土交通省は今般、令和５年版土地白書をとりまとめた。このうち第１部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。 続きを読む
所有権抹消登記等請求における 遺言執行者の原告適格の有無
Ａの遺言執行人である被上告人が、本件土地につきＡの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張し、所有権移転登記を受けた上告人らに抹消登記手続等を求めた事案。 続きを読む
所有者不明土地等対策の推進 基本方針および工程表を発表
このほど関係閣僚会議により、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針案および対策推進の工程表（案）が決定された。これまでに制定された法律の円滑な施行を図るとともに、組織・定員を含めた体制の強化や必要な予算の確保等に努めていく。 続きを読む